早稲田大学CARP(ワセカープ)によるアカデミック講座

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~SDGsについて学ぼう~目標11「住み続けられるまちづくりを」

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https://www.unic.or.jp/files/sdg_icon_11_ja_2.png


今回はアジェンダ11「住み続けられるまちづくりを」についてみていきましょう!!

 

原題は”Sustainable cities and communities”。

直訳すると「持続可能な都市と地域共同体」です。

つまり、都市空間や、地域共同体をいつまでも発展できるようしていこう、ということがポイントになります。

 

実は現在、世界人類の半分以上が都市に住んでいます。2030年には、概算で世界人口の6割が都市に居住する計算もあります。

ちなみに、日本の都市人口の割合は92%⁉。かなり高い数字ですね。

 

世界では、近年途上国の経済成長に伴い、急激な都市化が進んでいます。それに伴い、スラム街など、貧困層が住む都市の問題は深刻です。

日本国内では、近年の過度な大都市集中が、地方衰退と少子高齢化の原因にもなっています。

 

都市空間の構築、都市の在り方を考えることは、持続可能な開発の達成に不可欠になっているのです。

 

国連は、持続可能な都市空間の創造に向けて、具体的には公共交通機関への投資、緑の公共スペースの確保、住民参加型の都市計画や都市管理、などを解決策として提示しています。

 

ターゲット

では、アジェンダ11のターゲットを詳しく見ていきましょう。

 

11.1  2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2       2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3       2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4       世界の文化遺産および自然遺産保全・開発制限取り組みを強化する。

11.5       2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に重点を置き、水害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6       2030年までに、大気質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。

11.7       2030年までに、女性・子ども、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

 

11.a       各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b       2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c       財政および技術的支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつレジリエントな建造物の整備を支援する。

(出典:国連開発センター公式サイト)

 

ターゲットには、都市に対する論点がざっくり分けて3つあるのがわかります。

一つ目に、都市の貧困の改善、二つ目に都市の環境問題(公害)の解決、三つ目に都市の災害対策、です。

 

現状:都市一極集中の問題点

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出典:国連広報センター

都市に人々は集中する理由として挙げられるのは、都市には「ヒト・モノ・カネ」が集中していて、豊かな雇用と収入、効率的なサービス、便利な生活が確保できるからです。

ただ、過密化が進むと、汚染やゴミ処理などの環境問題、格差や犯罪率の増加、待機児童といった社会問題、通勤通学の負担や緑の不足によるストレス、災害時のリスクなど、都市特有の問題が数多く生じます。

特に発展途上国では、必ずといっていいほど、都市のスラム化による劣悪な生活環境が問題になっています。事実、途上国の都市人口の30%がスラム街に居住していると推計されており、特にサハラ以南のアフリカでは都市人口の55%、8.8億人がスラム居住しています。

 

また日本では、特に東京への一極集中が大きな問題になっています。

東京は政治・経済の中枢機能が集中し、国税収入の4割を占めています。

明治維新以降、特に戦後において、東京が日本を引っ張ってきた歴史的経緯もあり、東京の発展が日本の発展となっている反面、極度の過密化が生産性の低下を生み、出生率も地方に比べ低水準になってしまっています。

一方で、残された地方は企業・人材の流出が進み、活力を失いつつあります。

そういった都市・地方問題が、日本の超少子高齢化問題を引き起こしている背景もあるのです。

 

解決のカギ

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引用:https://fledge.jp/article/chihousousei-kigyo

では、それらの問題を解決するカギはどこにあるのでしょうか??

 

・インフラ基盤の構築

開発途上国のスラム街を改善するためには、インフラの整備と安価なアクセスが必要になります。

子どもや高齢者、女性のニーズに対応した公共交通機関を充実させたり、低所得者向けの清潔な住居の整備などが必要です。

また、衛生管理の観点からも廃棄物の処理が重要になります。

 

・私たち一人ひとりがまちづくりに関わろう!!

住み続ける街やコミュニティを作るためには、自治体だけでなく、地域の企業や地域コミュニティが自主的にまちづくりに関わることが必要になります。

その地域に住む当事者が、どのような地域に住みたいのか、考え、実行していかない限り、地域の問題が改善されることは難しいでしょう。

特に、過度な東京一極集中を是正し、地方を活性化していくためには、それぞれの地域の人々が自らの知恵を使って、地域やコミュニティをよくしていくことが重要になります。

それが日本全体の活性化につながるといっても、過言ではないでしょう。

 

今回も、最後まで読んでくださり、ありがとうございました!

以下に参考文献リストを載せましたので、さらに知りたい方は是非チェックしてみてください!!

 

ではまた!!

 

参考文献

国連開発計画センターサイト英語版:https://www.undp.org/content/undp/en/home/sustainable-development-goals/goal-11-sustainable-cities-and-communities.html

SDGsナビ:https://www.youtube.com/watch?v=SmU2A0Gp75Y

gooddo:https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/sustainable_cities_sdgs/

~SDGsについて学ぼう~目標10「人や国の不平等をなくそう」

 

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引用:https://www.unic.or.jp/files/sdg_icon_10_ja_3.pdf

 

今回はアジェンダ10「人や国の不平等をなくそう」についてみていきましょう!!

 

この目標の達成が他のアジェンダ解決のカギになる!!

原題は ”Reduce inequality within and among countries”。

直訳すると「国内および国外の不平等を減らす」です。

つまり、各国国内の不平等や国家間の不平等を是正する、ということがポイントになります。

 

実は、SDGs全体の目標を達成する上で一番解決しなければならないことが、すべての格差や差別をなくすことです。

だからこの目標を達成することが、SDGsの他のすべてのアジェンダを解決する上でのカギになっていく、重要なアジェンダになります。

 

具体的に何の不平等かと言えば、所得や性別、障害、年齢、人種、民族の違いによって生じる不平等のことを指します。

このアジェンダでは、特に国際的な所得の不平等に注目しており、その解決策として金融市場での規制はモニタリングの強化、途上国の発言権の拡大をキーワードとして挙げています。

 

ターゲット

では、アジェンダ10のターゲットを詳しく見ていきましょう。

 

10.1 2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a 世界貿易機関WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接 投資を含む資金の流入を促進する。

(出典:国際開発センター公式サイト)

 

 

現状:世界にすさまじい格差が存在する!!

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出典:国連広報センター

現在、世界の最富裕層10%が全世界の富の40%を所有しているといわれています。※1

 

極端なデータだと、世界で最もお金持ちの8人が世界人口の半分近い36億人分と同じ資産を持っています。※2

 

日本には、極端なビリオネアや餓死するほどの貧困層が目立たないので、格差はそれほど感じられませんが、例えばアメリカの富裕層は、中間層より払う税金が少ないです。

また、世界の0,1%の富裕層に今後10年間0,5%の課税をするだけで、約1億2000万人分の雇用が生まれるそうです。※3

世界にはすさまじい格差が存在するのです。

 

このように一部の人たちに富が集まり続けてしまうと、どんなに経済成長しても、貧しい人は貧しいまま、取り残されてしまうのです。

 

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引用:https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/reduced_inqualities_sdgs/

 

解決のカギ

この問題を見ていく上でいくつかキーワードがあるので見ていきましょう。

 

フェアトレード

開発途上国の多くでは、生産した作物を不公平な価格で取引されてしまい、不平等な労働を強いられ、貧困から抜け出せない現状があります。

これを解決する試みにフェアトレードがあります。

フェアトレードとは、文字通り、公正な取引を意味する言葉で、開発途上国の立場が弱い人々にも、労働に見合った賃金を支払うことで、自立や生活改善を促せるようになります。※1

 

移民問題

グローバル化に伴って、先進国では人口における移民の割合が増えています。移民政策を進めてきたドイツでは、5歳未満の3人に一人が移民だというデータもあります。

移民は安いを賃金で働くために、今まで低賃金で働いていた人たちが仕事を奪われていると感じることが多く、また、文化や宗教、慣習が異なるため、感情的な対立が生まれやすいです。

現在のトランプ大統領やヨーロッパの政治外交の大きな潮流となっている、いわゆる「自国優先主義」の背景ともなっています。※2

グローバル化が進む世界で、移民とどう共存していくかは、不平等や不公正を解決する上での大きなキーワードとなるのです。

 

今回も、最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

以下に出典リストを載せましたので、さらに知りたい方は是非見てみてください!!

 

ではまた!!

 

※1出典:https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/reduced_inqualities_sdgs/

※2 出典:https://sdgs.edutown.jp/info/goals/goals-10.html

※3出典:https://www.youtube.com/watch?v=LdwdFchjIuc

〜SDGsについて学ぼう〜目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

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SDGs9「産業と技術革新の基盤を作ろう」

(出典:https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/sdgs_icon/

 

こんにちは!

ワセカープです!

更新が大幅に遅れてしまってすみません😓

 

今回は目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」についてまとめていきます!

 

目標9は、「レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、

イノベーションの拡大を図る」ことを目指しています。つまり、目標9ではインフラの整備、産業化の推進と持続、イノベーションの拡大がキーワードとなります。

 

(出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal9.html

 

 

【世界の現状】

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(出典:https://sdgs-support.or.jp/journal/goal_09/

 

日本では、蛇口をひねると水が出てきて、スイッチを押すと電気がつきます。

これは全てインフラが整っているからです。インフラとは、生活や産業に必要な社会的な施設、設備、サービスのことです。道路、水道、電力、インターネットなどがこれに当てはまります。

 

(出典:https://sdgs.edutown.jp/info/goals/goals-9.html

 

このようにインフラを整え、産業化が進むことにより、経済発展を促進することができます。

 

しかし、2015年の調べでは

 

開発途上国では約26億人が安定的な電力供給を受けていない

・全世界で25億人が基本的な衛生施設を利用できておらず、約8億人が水資源にアクセスできない

・アフリカ諸国ではインフラの未整備によって企業の生産性が約40%失われている

 

といった現状が報告されました。

 

(出典:https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/15775/

 

 

ここで、目標9の2030アジェンダのターゲットを見てみましょう。

 

①すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラを開発する。

 

②包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

 

③特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

 

④2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

 

⑤2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

 

a.アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラ開発を促進する。

 

b.産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

 

c.後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

 

(出典:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_target.html#goal_09

 

産業化やインフラ改良が一時的なものではなく、「持続可能」であることが強調されていますね。

 

このターゲットに対する2018年の報告を見てみると、

・製造業の付加価値が全世界のGDPに占める割合が2005年15.2%から2017年16.3%に上昇

・全世界の炭素強度が2000年から2015年にかけ19%低下

など良い兆しを見せていました。

 

しかし2019年には

後発開発途上国の産業化は2030アジェンダのターゲットを達成できるペースではない

と報告が出ました。

また、90%の人々は、3G以上の性能をもつモバイル・ネットワークがある場所で

暮らしていますが、金銭的な理由から利用できていない可能性があると指摘されました。

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(出典:https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/

 

先進国ではもう5Gが利用可能になっていますが、

途上国では3Gさえもアクセスできていない現状を知ると、

まだまだ先進国と途上国の産業の発達度に大きな差があることを感じますね。

 

 

【日本の取り組み状況】

 

日本はインフラが整備されており、産業化も充分進んでいますが、自然災害が多い国です。

そのため、政府では大規模災害による国家的危機に備え、自助、共助、公助による自律的な最善の対応ができる社会(災害時のSociety5.0)を構築するための取り組みを行なっています。

例を挙げると、災害の予測・予防・対応力を向上させるための研究開発がこれに当てはまります。

 

他にも、社会資本整備や土地利用等に際して、自然環境の有する多様な機能の活用によって持続可能である魅力ある地域づくりである、グリーンインフラを推進させています。

これはSDGsの目標11「住み続けられる町づくりを」に対する取り組みであるとも言えます。

 

また、資金協力や日本の技術の導入をもってアジアやアフリカへのインフラ支援も行なっています。

 

(出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2020.pdf

 

 

【今私たちにできること】

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(出典:https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/industry_inovation_sdgs/

 

目標9を果たしていくために、今、私たちにできることとは何でしょうか。

「産業と技術革新の基盤を作る」ために、今自分たちにできることって、あまり思いつきませんよね。

 

これは他の目標についても同様のことが言えますが、

SDGsの17の目標は、互いに関連性の高いものが多くあります。

目標9の場合、目標11「住み続けられるまちづくりを」との関連性が特に高く、

目標11を果たすために貢献する中、目標9にも貢献できることがあると思います。

 

また、日本には目標9のために取り組みを行なっている様々な企業があります。

そういった取り組みについて学んだり、企業の取り組みを通して私たちにできることがあるかもしれません。

 

(取り組み企業一覧:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/case/goal9.html

~SDGsについて学ぼう~目標8「働きがいも経済成長も」

 

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https://www.unic.or.jp/files/sdg_icon_08_ja_2.png

こんにちは、ワセカープです!!

 

 

今回はSDGsコーナー第8弾です😊

 

 

今回は、目標8「働きがいも経済成長も」についてまとめていこうと思います!!

 

 

・全世界の現状

2008年から2009年にかけての経済危機の影響が長引く中、極度の貧困の下で暮らす労働者の数は過去25年の間で劇的に減少しました。

 

開発途上国では、中間層が雇用全体の34%以上を占めるようになりましたが、この割合は1991年から2015年までの間に、ほぼ3倍に増えています。

 

しかし、世界の経済が回復を続ける中、成長の減速や格差の拡大が見られ、雇用は労働力人口の成長に見合うペースで増加していません。

 

国際労働機関(ILO)によると、2015年の失業者は2億400万人を超えています。

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(出典:目標8: 働きがいも経済成長も | 国連開発計画(UNDP)

以下に示すのが、全世界の現状として把握されているデータになります。

 

★経済は緩やかに回復してきたが、若年層の失業は高いレベルに留まっており雇用の質にも懸念がある。

若年層の労働市場への参入は過去 20 年間で急激に減少し、教育以外の理由で多くの若い女性・男性が就業していない。

 

・ 1997 年から 2017 年までの間に若年層の人口は 1 億 3900 万人増加した。一方、若年労働者は 3500 万人減少した。

この動向は、世界の労働力人口全体に占める若者の割合が 21.7 パーセントから 15.5 パーセントに減少したことにも表れている。

 

・ 若者の労働力率は過去 20 年で 55.0 パーセントから 45.7 パーセントまでに低下した。

 

・ 2017 年には世界で推定 7090 万人の若者が失業している。

 

・ 2017 年の世界の若年失業率は平均 13.1 パーセント、この中でアラブ諸国が最も高く30 パーセントとなっている。

 

OECD 諸国全体で、失業中の若者のうち 18 パーセント近くは、1 年以上職に就いていない。

 

・ 最新のデータによれば、働く若者の 76.7 パーセントが非公式経済で就労している。これに対しより年長の年齢層では非公式経済の仕事は 57.9 パーセントである。

 

・ 若者のニート率とは「就労、就学、訓練受講中でない」若者の割合である。

世界のニート率は 21.8 パーセント、うち 76.9 パーセントが女性である。

 

・ 2017 年、新興国・途上国の若年労働者の 16.7 パーセントは、極度な貧困ラインである1 日 1.90 ドル未満で暮らしている。

 

・ 国際移民の大部分は若者で、約 70 パーセントが 30 歳未満である。

 

・今後 2030 年までの間に、15~29 歳の若年労働者 2560 万人が労働市場に参入し、仕事を必要とする。若者労働力のこの増加はほとんどすべてアフリカで発生する。

 

・ 2030 年までには、15~24 歳の若年労働力の 77.0 パーセントは、アフリカ、アジア、太平洋地域の途上国の若者となる。

 

(出典:https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_642902.pdf

 

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 (出典:マニラ日記(32)ハッピー・ランド訪問Ⅴ〜スモーキー・マウンテン - 片柳神父のブログ「道の途中で」

 

・目標

持続可能な開発目標(SDGs)は、生産性の向上と技術革新により、持続的な経済成長を促進することを狙いとしています。

これを達成するためには、起業と雇用創出を促す政策の推進だけでなく、強制労働や奴隷制、人身取引を根絶するための効果的な措置を取ることも重要です。

こうしたターゲットに留意しつつ、2030年までにすべての女性と男性の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を達成することを目標としています。

目標8に対して定められているターゲットの詳細は以下のサイトで確認してみてください。

 

 SDGs(持続可能な開発目標)17の目標&169ターゲット個別解説 | 一般社団法人イマココラボ

 

 

・先進国(*今回はデータに基づきOECD加盟国とする)とアフリカ

ここまで、SDGsの目標8に対する説明と現状、その目標を説明しました。

では、実際にこの目標8の進捗状況はどのようになっているのか考えていきたいと思います。

今回は、世界的な進捗度の差をわかりやすく実感していただくため、先進国とアフリカのデータを引用させていただきます。

では、以下の写真を見てください。

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(引用元:https://sdgindex.org/reports/sustainable-development-report-2019/

 

*この表では緑が達成で、赤に行くほど未達成を意味します。

 

この表から、多くの先進国が基準を満たしつつあるが、どの国も基準をクリアできていないということがわかると思います。

これは、一定規模の経済基盤があり、インフラ等も整備されている先進国においても達成するのが難しいということを示していると考察することができます。

 

先進国においても達成する国が現れていない中で、アフリカの現状はどうなっているかというと、以下の写真の通り、進捗度に歴然とした差があります。

 

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(引用元:https://sdgindex.org/reports/sustainable-development-report-2019/

 

日本のような先進国に分類される国で生活していると身近に感じづらい内容ですが、世界的な経済問題の深刻さがこのデータを通して理解できるのではないでしょうか。

 

世界的な進捗状況や問題を少しでも理解していただけたでしょうか。

以下は、その内容を踏まえたうえで、先進国における日本の立ち位置を探っていきたいと思います。

 

・先進国(*同上)の中の日本

まず、先程の写真を利用して、日本の状況を改めて確認したいと思います。

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(引用元:https://sdgindex.org/reports/sustainable-development-report-2019/

 

 

 この写真から読み取ることができるように、日本の先進国における位置は黄色で示された最上位グループにいることがわかると思います。

 

では、先進国間において最上位グループに位置する日本ですが、世界からどのような評価を受けているのか詳細に調べてみようと思います。

 

 

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(引用元:https://sdgindex.org/reports/sustainable-development-report-2019/

 

これは、日本に注目したデータになります。

 

 評価の詳細を見ると

➀国民に対する雇用率=76.9%

②国民に占めるニートの割合=9.8%

という数値例が示されており、どちらも基準値を満たしているということです。

 

 

しかし、まだ一部基準値を超えていない項目があるため、目標8を達成したという評価を受けられていません。

日本においても継続的な努力が求められているということになります。

 

・取り組み、まとめ

上記のデータから、世界の現状がどれだけ深刻であるかを実感していただけたと思います。

実際に行われている取り組みとして、安定した労働の機会や、収入を得る機会を作るため働き方改革はその顕著なものと言えます。

 

働き方改革では、 

 

労働機会や収入は、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善により実現を目指しており、長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境の整備などにより仕事とプライベートの両立などもはかろうとしています。

 

また、性別による不当な扱いを是正するため女性の活躍推進として女性活躍情報の「見える化」の徹底活用の促進経済分野における女性リーダーの育成なども積極的に行われています。

出典:首相官邸公式サイト)

 

まずは、働き方改革から取り組んでいきましょう!

 

もっと詳しいことを知りたい方はこちらを調べてみてください!!

分かりやすくまとめてくださっています!!

www.jp.undp.org

gooddo.jp

 

動画で簡単に!

www.youtube.com

 

 

 発展途上国のコアな情報を知りたい方はこちら!!

www.povertist.com

 

では、また!!

 

~SDGsについて学ぼう~目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」

Think the Earth | SDGs for School | 7.エネルギーをみんなにそして ...

 

こんにちは、早稲田大学CARP(ワセカープ)です😊

今回はSDGsコーナー第7弾「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」についてまとめていきたいと思います!!

 

世界の現状

私たちの毎日の暮らしに欠かせない「電力」

照明としてはもちろん、スマホやパソコン、テレビ、電子レンジ、冷蔵庫、掃除機、冷暖房などなど。。。

私たちは日々の生の中でたくさんの電力を使っています。

しかし、世界には、まだまだ多くの人が、電力へのアクセスがない環境下で暮らしています。

1990年から2010年にかけ、新たに17億人が電力を利用できるようになりましたが、今でも8億4000万人、約10人に1人が電力を利用できていないのが現状です😢

さらに、世界の約30億人の人は、クリーンな調理用燃料と技術を利用できていません

(出典:目標7: エネルギーをみんなに そしてクリーンに | 国連開発計画(UNDP)及びSDGs報告2019 | 国連広報センター

泊, 夜, キャビン, レディオシャック, 家, ホーム, 放棄された, 空, 古い, 風化した, 星, 風景

 

こうした人々に電力を利用できる環境を作ることはとても重要です。

しかしその一方で、化石燃料などの安価なエネルギーに対する需要が増えることで環境破壊を促進してしまう恐れもあります。

 

そこで、SDGsでは、エネルギーをみんなに供給するだけではなく、クリーンなエネルギーを増やしていこう、という目標を掲げています。

 

クリーンなエネルギーとクリーンでないエネルギー

では、クリーンなエネルギーとそうでないエネルギーとはどういうことなのでしょうか?

ずばり、クリーンなエネルギーとは、再生可能エネルギーのことです!

再生可能エネルギーとは、

 

・太陽光

・風力

・水力

・地熱

・太陽熱

・大気中の熱その他の自然界に存する熱

バイオマス

 

など、エネルギー源として永続的に利用することができるもののことを指します。

(出典:総論|再エネとは|なっとく!再生可能エネルギー

 

反対に、クリーンでないエネルギーは、化石エネルギーと呼ばれるもののことで、

 

・石油

・石炭

天然ガス

 

などのことを指します。

 

今までの発電は化石エネルギーである石油や石炭、天然ガスが主力電源となっており、発電の過程でCO2などの温室効果ガスが発生してしまうのですが、再生可能エネルギー温室効果ガスを排出しないため、クリーンなエネルギーと呼ばれているのです。

さらに、化石エネルギーは使い続ければいずれはなくなってしまう有限な資源であるのに対し、再生可能エネルギー枯渇することがないため、これからのエネルギーとして注目されているというわけです。

 

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SDGsのターゲット

SDGsが掲げている「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に対する目標・ターゲットがこちらです。

 

・2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

・2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

・2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

・2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する

・2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う

(出典:SDGs(持続可能な開発目標)17の目標&169ターゲット個別解説 | 一般社団法人イマココラボ

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取り組み

すでに再生可能エネルギーによる発電は世界各国で取り組みがされ、2019年のSDGs報告では、エネルギー最終消費に再生可能エネルギーが占める割合は17.5%となっています。

(出典:SDGs報告2019 | 国連広報センター


日本では、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は2017年時点で約16%となっており、2030年までに22~24%に増加させることを目標にしています。

 

再生可能エネルギーの現状と課題
(出典:総論|再エネとは|なっとく!再生可能エネルギー

 

再生可能エネルギーの課題

ここで、「再生可能エネルギーにこんなにメリットが大きいなら、なんでさっさと化石エネルギーやめて再生可能エネルギーの割合をもっと増やさないの?」と思った方もいるかもしれません。

 

実は、再生可能エネルギーには、メリットだけでなく、まだまだ課題もあるのです😢

 

例えば、日本ではまだまだ再生可能エネルギーの発電コストが従来の電源に比べて高いことが挙げられます。

また、太陽光や風力といった一部の再生可能エネルギー発電量が季節や天候に左右されてしまうというデメリットもあります。

(出典:総論|再エネとは|なっとく!再生可能エネルギー

 

こうした課題を解決しながら再生可能エネルギーを普及していくことがポイントになりそうですね。

 

まとめ

電力をより多くの人々に供給するのと同時に、地球環境も守っていかなければならないというのは、なかなか難しいことだと思います。

経済発展や効率だけを優先するならば、従来の化石エネルギーによる発電のほうが有益かもしれませんが、地球やエネルギーの未来を考えてクリーンなエネルギーを導入・普及していくことが大切ですね。

 

また、クリーンなエネルギーによる発電を促進するのと同時に、私たち一人一人が必要以上にエネルギーを使わないこともとても大切なことです。

 

身近にある電力だからこそ、日々意識しながら大事に使っていきたいですね✨

 

では👋

 

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〜SDGsについて学ぼう〜 目標6「安全できれいな水とトイレを世界中に」

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こんにちは、ワセカープです!😁

 

 

今回はSDGsコーナー第6弾「安全な水とトイレを世界中に」についてまとめていきたいと思います!!

 

 

 世界の現状

  

早速ですが、問題です!

1日に私たちが使っている水はどれくらいだと思いますか?

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答えは219リットル!!

(出典:サントリー次世代環境教育「水育」『水育キッズ』)

 

 

飲む水、トイレで流す水、お風呂で体を洗う時に使う水、食器を洗う時に使う水・・・

日本にいれば当たり前のように身の回りに綺麗な水がありふれています。

蛇口をひねれば安全な飲み水が出てきます。そして、公園や学校には整備された清潔なトイレが備わっています。

 

では、世界ではどうなのでしょうか?

 

現在、世界の人口の3分の1、すなわち22億人が「安全な水」使用することができていません。

そして世界の42億人、人口の半分以上が安全に管理されたトイレを使えない現状にあります。また、9億人近くの人が野外排泄を強いられ、不衛生な状況にあります。

未だ、世界中では池の水や川の水を生活の中で使っている人が多いのです。

(出典:Edu Town SDGs『6. 安全できれいな水とトイレを世界中に』)

 

日本での当たり前の環境は、世界では当たり前ではないのです。

 

 

 

 

 

安全な水やトイレを使えないことによってどのような問題が生じるの?

 

水は生きていくためには重要な資源になります。

先ほども言ったように、水道やインフラが整備されていない地域で使われている水は、池や川の水であり、汚染された水です。そのため病原菌や寄生虫が含まれていることもあり、重篤な病気を引き起こす原因となるのです。

また、抵抗力の弱い幼児は下痢による脱水症状やコレラ、トラコーマ(慢性結膜炎)、下痢症により命を落としてしまうというケースが少なくありません。

 

ユニセフの発表によると、下痢性疾患によって命を落とした子どもの数は、クーデターや戦争、テロといった集団的な暴力活動を通して命を落とした子どもたちよりも多いことが分かりました。

 

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(出典:unicef『Water under Fire』)

 

また水道の設備がない地域では、子どもたちや女性たちが「命をつなぐ」ために遠く、何時間もかけて水汲みに行きます。

そのため、子どもや女性が教育を受ける時間や、収入を得る仕事の時間がなくなったりする問題もあります。

 

 

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(出典:gooddo『安全な水とトイレを世界中に』)

 

 

 

 

水資源の不足は私たちとどんな関係があるの?

 

バーチャルウォーターという言葉を知っているでしょうか?

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バーチャルウォーターとは・・・

食料を輸入している国( 消費国) において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもの」です。

 

例えば

1kg のトウモロコシを生産するには、灌漑用水として900リットルの水が必要です。

牛はこうした穀物を大量に消費しながら育つため、牛肉200g を生産するには、その約3200リットルもの水が必要です。

 

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(出典:GE REPORTS JAPAN『バーチャルウォーターから見る日本の水自給率は?』)

 

日本の食料自給率(カロリーベース)は37%とされています。(農林水産省,2018)

そのため、日本は海外の多くの食糧を輸入すると同時に、多くの水に依存していることになります。

2005年において、海外から日本に輸入されたバーチャルウォーター量は、約800 億立方メートルであり、その大半は食料に起因しています。これは、日本国内で使用される年間水使用量と同程度に当たります。

 

つまり、日本はバーチャルウォーターの輸入を通じて海外とつながっており、海外での水不足や水質汚濁等の水問題は、日本と無関係ではないのです!!

環境省

 

 

 

 

 

SDGsのターゲット

 

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

SDGsにおいて「安全な水とトイレを世界中に」に対する目標・ターゲットをまとめてみました

 

  • 2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
  • 2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
  • 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
  • 2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。 
  • 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
  • 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
  • 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
  • 水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

 

 

 

 

 

私たちにできること

 

1. 支援活動に参加してみる

 

水やトイレにおける問題の原因は、水道施設やインフラが整備されていていないことが1つ挙げられます。

 

NGONPOのスタッフや国連機関の職員などが現地の人と協力し、水や衛生を届ける支援を行っています。

井戸や貯水タンクの設置のほか、衛生面を配慮したトイレの整備なども行われています。

また他にも基礎的な衛生を根付かせるために、屋外排泄の改善や食前の手洗いなど衛生習慣の適切な指導なども行っています。

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 (出典:gooddo『安全な水とトイレを世界中に』)

 

 

2. 支援に対する募金や寄付

 

「直接的に支援に参加したいけど難しい!!」と思う方は、募金や寄付も大きな力となります。

例えば、寄付を通して脱水症状に対して処方されるORS(経口補水塩)、家庭用衛生キットなどを多くの子どもたちに提供できたり、1錠で4~5リットルの水を浄化できる浄水剤の購入できます。

 

数千円で子供たちの大切な命や生活を変えることにつながるのです。

 

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(出典:gooddo『安全な水とトイレを世界中に』)

 

 

3. 水を大切に使う

 

日本にいれば問題として考えることはあまり多くないと思います。

しかし多く食料を輸入する中で、他国の大切な水を使用しているという事実を知ることも重要です。

シャワーに使う水やお風呂の残り湯を洗濯に使うなどの節水に取り組むことも、私たちにできる大切な行動の一つです。

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 (出典:Wiz cloud『飲食店に導入すべき?節水コマで水道料金のコスト削減』)

 

 

 

まとめ

世界中では人口の3分の1が「安全な水」を使えず、人口の半分が整備されたトイレを使用することができていない。そのため水が原因多くの子どもたちの命や生活が危険にさらされている。

 

②日本は多くの食料を輸入すると同時に、他国の水資源にも強く依存している。

 

③私たちにできることは支援活動を知り、支援や募金に参加したり、節水などを通して一人ひとりが問題意識を持つことが大切である。

 

バーチャルウォーターの例ように、多くの他国の問題は自国における問題とつながっています。

日本における問題だけではなく、世界における問題を意識することによって視点が広がり、私たち一人ひとりの問題意識の高まりを通して世界が変わっていくと思います。

 

 

もっとこの問題に対しして知りたい方は、下のサイトを是非見てみてください!!

「Edu Town SDGs『6. 安全できれいな水とトイレを世界中に』」

https://sdgs.edutown.jp/info/goals/goals-6.html

 

ではまた!!

~SDGsについて学ぼう~目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

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https://www.unic.or.jp/files/sdg_icon_05_ja_2.png


今回はSDGsアジェンダ5「ジェンダー平等を実現しよう」について見ていきましょう!

ジェンダー」って何?

まずは用語解説から。

英語には「性」という言葉が二種類あります。

第一にsex(セックス)。
これは単に身体的特徴によって規定される性別のことで、「生物学的性」と訳します。

第二にgender(ジェンダー)。
これは社会的、文化的につくられる性別、つまり「男らしさ」「女らしさ」のことで「社会的性」と訳します。

ジェンダーは社会的刷り込みであって、何の根拠もない」と主張する考え方に、「ジェンダー論」というものがありますが、SDGsでいう「ジェンダー」という言葉には、おそらくそこまで批判的な意味づけはされていません

ここでは単に女性差別を無くそう、という意味だと捉えていただいて、話を進めます。

 

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(出典:po-kaki-to.com)

 

ターゲット

では、アジェンダ5のターゲット(小目標)を詳しく見ていきます。

 

1 あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する

2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

4 公共のサービス、社会基盤、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する

5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。

6 国際人口開発会議(ICPD)の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。

a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、主人意識、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対する権限を与えるための改革に着手する。

b 女性の権利付与の促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでの権利付与のための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。

(出典:gooddo.jp)


アジェンダ5では、単に男女の格差を是正するだけなく、男性も女性も全ての人が自らの能力を最大限発揮していく社会をつくることを目指しています。

言うまでもなく女性は世界人口の半数を占めます。
女性の可能性を拓くことは、世界全体の可能性を拓くことに直結していくのです。

 

また、小目標の中で特に注目すべきはターゲット4の「世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する」です。

 

家事や子育てという、従来から女性というジェンダーに担わされてきた役割に対して「認識・評価」しようという姿勢は、そういった役割分担そのものを否定する従来のジェンダー論の主張とは、一線を画しているとは言えないでしょうか。

 

 

現状

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(出典:国連広報センター)

 

女性差別は先進国より特に途上国で深刻になっています。
ここではいくつかの分野に分けて見てみましょう。


教育


途上国の女性の教育環境は未だ深刻です。
途上国の非識字者の60%以上が女性だというデータもあります。
(出典:gooddo.jp)


結婚

途上国における児童婚が深刻な問題です。
世界の約7億7000万人の女児が18歳未満で結婚しており、そのうち3人に1人以上(約2億5000万人)が15歳未満で結婚しています。
児童婚経験者の地域の割合は、42%が南アジア、26%が東アジアと太平洋地域、17%がアフリカとなっています。
(出典:日本ユニセフ協会ユニセフの主な活動分野)
ただ、特に南アジアでは2000年以来の児童婚リスクが40%低下と急激に改善しています。

妊娠・出産

2019年時点で妊娠や出産で1日約800人が亡くなっており、その99%が途上国の女性です。
妊娠や出産には多くのエネルギーを必要としますが、貧困ゆえに健康的な食事ができず栄養失調となり死亡してしまうのです。
(出典:gooddo.jp)


暴力

女性の多くは暴力におびえています
2018年時点では世界の3人に1人が暴力の被害者となっており、人間としての尊厳が守られていません。
(出典:gooddo.jp)

割礼

人権に対する観点からは、女子に対する割礼は非難の声があがっているものの、アフリカや中東を中心として広く行われています。
ユニセフによるとソマリアでは割礼を受けた女性の割合はなんと98%に上りますし、国連によると割礼を受けた女性は約2億に上ります。
ただ、途上国の人権意識の浸透により、この30年間で女子割礼の割合は激減しています。
(出典:afpbb.com)

総じてみると、実は、アジェンダ5は他の開発目標と比べてある程度の進捗が見られ、改善が進む分野でもあるのです。

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(出典:afpbb.com)

 

 

まとめ


男女格差の問題は、それぞれの国や地域、民族の文化・宗教・慣習に基づく側面もあるため、複雑で根強く、簡単な解決策が見出しづらい分野でもあります。

私たちにできることは具体的にはどんなことでしょうか。

NPONGOへの支援

NPONGOの中には、女性差別の問題に取り組んでいる団体もあります。
これらの団体では、女性の貧困や人権、妊産婦の栄養についてなどの問題をフィールドとして取り組んでいます。

海外ボランティアに参加

海外ボランティアに参加して現地の人と触れ合いながら支援を行う方法もあります。
青年海外協力隊に参加して現状を直接見て、問題を肌で感じることは何より問題解決につながることです。

(出典:gooddo.jp)

 

最後に筆者の考えを述べさせていただくと、男女格差の問題は非常にセンシティブな問題であり、捉え方によっては上述したジェンダー論のような、イデオロギー論争に利用されてしまう恐れもあります。

ジェンダー格差という問題に向き合うとき、単にジェンダーを悪と決めつけるようなナイーブな考えに陥らないように多角的な視座を持つ必要があるでしょう。

 

ではまた!!